利用規約
目次
第1条 – 定義
第2条 – 事業者の身元
第3条 – 適用範囲
第4条 – オファー
第5条 – 契約
第6条 – 撤回権
第7条 – 撤回の場合の費用
第8条 – 撤回権の除外
第9条 – 価格
第10条 – 適合性および保証
第11条 – 引渡しおよび履行
第12条 – 継続取引:期間、解約および延長
第13条 – 支払い
第14条 – 苦情処理
第15条 – 紛争
第16条 – 追加規定または異なる規定
第1条 – 定義
本規約において、次の用語は以下の意味を有します。
- 熟慮期間: 消費者が撤回権を行使することができる期間。熟慮期間についての詳細をお読みください。
- 消費者: 職業または事業の遂行として行為するのではなく、事業者と遠隔契約を締結する自然人。
- 日: 暦日。
- 継続取引: 一連の商品および/またはサービスに関する遠隔契約であって、その引渡義務および/または受領義務が時間的に分散されているもの。
- 耐久性のあるデータ媒体: 消費者または事業者が、自己に個人的に宛てられた情報を、将来の参照および保存された情報の変更のない複製を可能にする方法で保存することを可能にするあらゆる手段。
- 撤回権: 消費者が熟慮期間内に遠隔契約を取りやめることができる権利。
- モデル書式: 事業者が提供する撤回用のモデル書式であって、消費者が撤回権を行使しようとする際に記入することができるもの。
- 事業者: 商品および/またはサービスを遠隔で消費者に提供する自然人または法人。
- 遠隔契約: 事業者が組織する商品および/またはサービスの遠隔販売システムの枠内で、契約の締結に至るまで、一つまたは複数の遠隔通信手段のみが用いられる契約。
- 遠隔通信手段: 消費者と事業者が同時に同じ場所に集まることなく、契約の締結のために用いることができる手段。
- 一般取引条件: 事業者の本一般取引条件。
第2条 – 事業者の身元
Yobis Holding B.V.(屋号:lenssuction.com)
Sint Bavolaan 11
2212TE Noordwijkerhout
Nederland
T 06-26767298(WhatsAppのみ)
E info@zuignapje.nl
KVK 80504507
第3条 – 適用範囲
- 本一般取引条件は、事業者のすべてのオファー、ならびに事業者と消費者との間で成立したすべての遠隔契約および注文に適用されます。
- 遠隔契約が締結される前に、本一般取引条件の本文が消費者に提供されます。これが合理的に不可能な場合は、遠隔契約が締結される前に、一般取引条件を事業者のもとで閲覧できること、および消費者の求めに応じてできる限り速やかに無償で送付されることが示されます。
- 遠隔契約が電子的に締結される場合、前項にかかわらず、遠隔契約が締結される前に、本一般取引条件の本文を、消費者が耐久性のあるデータ媒体に容易に保存できる方法で、電子的手段により消費者に提供することができます。これが合理的に不可能な場合は、遠隔契約が締結される前に、一般取引条件を電子的手段によりどこで確認できるか、および消費者の求めに応じて電子的手段またはその他の方法により無償で送付されることが示されます。
- 本一般取引条件に加えて、特定の商品またはサービスに関する条件も適用される場合には、第2項および第3項が準用され、条件が互いに矛盾する場合、消費者は常に自己にとって最も有利な適用規定を援用することができます。
- 本一般取引条件の一つまたは複数の規定が、いずれかの時点で全部または一部無効となり、または取り消された場合でも、契約および本規約のその他の部分は引き続き有効であり、当該規定は、相互の協議により、元の規定の趣旨にできる限り近い規定に遅滞なく置き換えられます。
- 本一般取引条件に定めのない状況は、本一般取引条件の「精神に従って」判断されるものとします。
- 当社の規約の一つまたは複数の規定の解釈または内容に関する不明確な点は、本一般取引条件の「精神に従って」解釈されるものとします。
第4条 – オファー
- オファーの有効期間が限られている場合、または条件付きで行われる場合は、その旨がオファーに明示されます。
- オファーは拘束力を有しません。事業者はオファーを変更および調整する権利を有します。
- オファーには、提供される商品および/またはサービスの完全かつ正確な説明が含まれます。説明は、消費者がオファーを適切に評価できるよう十分に詳細なものとします。事業者が画像を使用する場合、それらは提供される商品および/またはサービスを忠実に表したものとします。オファーにおける明白な誤りまたは明白な間違いは、事業者を拘束しません。
- オファーにおけるすべての画像、仕様およびデータは目安であり、損害賠償または契約解除の理由とはなりません。
- 商品の画像は、提供される商品を忠実に表したものです。事業者は、表示される色が商品の実際の色と正確に一致することを保証することはできません。
- 各オファーには、オファーの承諾に伴う権利および義務が消費者にとって明確となるような情報が含まれます。これは特に次の事項に関するものです。
- 税込価格
- 送料がある場合はその額
- 契約が成立する方法およびそのために必要な行為
- 撤回権の適用の有無
- 支払い、引渡しおよび契約履行の方法
- オファーの承諾期間、または事業者が価格を保証する期間
- 遠隔通信手段の利用費用が、使用される通信手段の通常の基本料金とは異なる基準で計算される場合における、遠隔通信の料金の額
- 契約が成立後に保管されるか否か、および保管される場合は消費者がどのような方法でこれを参照できるか
- 消費者が、契約の締結前に、契約の枠内で自ら提供したデータを確認し、必要に応じて訂正することができる方法
- オランダ語のほかに契約を締結することができるその他の言語がある場合はその言語
- 事業者が従っている行動規範、および消費者がこれらの行動規範を電子的手段により参照できる方法
- 継続取引の場合における遠隔契約の最短期間
第5条 – 契約
- 契約は、第4項の規定を留保して、消費者がオファーを承諾し、それに付された条件を満たした時点で成立します。
- 消費者が電子的手段によりオファーを承諾した場合、事業者は、オファーの承諾を受領したことを電子的手段により遅滞なく確認します。この承諾の受領が事業者により確認されるまでの間、消費者は契約を解除することができます。
- 契約が電子的に成立する場合、事業者は、データの電子的送信を保護するために適切な技術的および組織的措置を講じ、安全なウェブ環境を確保します。消費者が電子的に支払うことができる場合、事業者はそのための適切な安全措置を講じます。
- 事業者は、法的枠組みの範囲内で、消費者が支払義務を履行できるか否か、ならびに遠隔契約を責任をもって締結するうえで重要なすべての事実および要素について調査することができます。この調査に基づき、事業者が契約を締結しない正当な理由を有する場合、事業者は理由を付して注文または申込みを拒否し、または履行に特別な条件を付す権利を有します。
- 事業者は、商品またはサービスとともに、次の情報を、書面で、または消費者が耐久性のあるデータ媒体にアクセスしやすい方法で保存できる形で、消費者に送付します。
- 消費者が苦情を申し立てることができる事業者の営業所の所在地
- 消費者が撤回権を行使できる条件および方法、または撤回権が除外されている旨の明確な通知
- 保証および既存の購入後サービスに関する情報
- 本規約第4条第3項に記載されたデータ。ただし、事業者が契約の履行前にこれらのデータをすでに消費者に提供している場合を除きます。
- 契約の期間が1年を超える場合、または期間の定めがない場合における契約の解約要件
- 継続取引の場合、前項の規定は最初の引渡しにのみ適用されます。
- すべての契約は、該当する商品が十分に入手可能であることを停止条件として締結されます。
第6条 – 撤回権
商品の引渡しの場合:
- 商品の購入に際し、消費者は14日間、理由を示すことなく契約を解除することができます。この熟慮期間は、消費者または消費者が事前に指定し事業者に通知した代理人が商品を受領した日の翌日から開始します。
- 熟慮期間中、消費者は商品および包装を丁寧に取り扱うものとします。消費者は、商品を保持したいか否かを判断するために必要な範囲でのみ、商品を開梱または使用するものとします。撤回権を行使する場合、消費者は、事業者が提供する合理的かつ明確な指示に従い、納入されたすべての付属品とともに、合理的に可能な限り元の状態および包装で、商品を事業者に返送するものとします。
- 消費者が撤回権の行使を希望する場合、商品の受領後14日以内にその旨を事業者に通知する義務を負います。消費者は、モデル書式により、または電子メールなどその他の通信手段により通知するものとします。消費者が撤回権を行使する意思を通知した後、お客様は14日以内に商品を返送しなければなりません。消費者は、たとえば発送証明により、納入された物品が期限内に返送されたことを証明しなければなりません。
- 第2項および第3項に定める期間の経過後、お客様が撤回権を行使する意思を通知していない場合、または商品を事業者に返送していない場合、売買は確定します。
サービスの提供の場合:
- サービスの提供に際し、消費者は、契約締結の日から起算して少なくとも14日間、理由を示すことなく契約を解除することができます。
- 撤回権を行使するにあたり、消費者は、事業者がオファーの際および/または遅くとも提供の時点でこれに関して提供した合理的かつ明確な指示に従うものとします。
第7条 – 撤回の場合の費用
- 消費者が撤回権を行使する場合、消費者が負担するのは最大でも返送費用のみです。
- 消費者が代金を支払っている場合、事業者はこの金額をできる限り速やかに、遅くとも撤回後14日以内に返金します。ただし、商品がすでにウェブショップ運営者により受領されていること、または完全な返送についての確実な証拠を提出できることが条件となります。返金は、消費者が別の支払方法に明示的に同意した場合を除き、消費者が使用したのと同じ支払方法により行われます。
- 消費者自身の不注意な取扱いにより商品が損傷した場合、消費者は商品の価値の減少について責任を負います。
- 事業者が撤回権に関して法律上義務付けられたすべての情報を提供していない場合、消費者は商品の価値の減少について責任を問われることはありません。この情報提供は、売買契約の締結前に行われなければなりません。
第8条 – 撤回権の除外
- 事業者は、第2項および第3項に記載する商品について、消費者の撤回権を除外することができます。撤回権の除外は、事業者がオファーにおいて、または少なくとも契約の締結前の適時に、その旨を明確に示した場合にのみ適用されます。
- 撤回権の除外は、次の商品についてのみ可能です。
- 消費者の仕様に従って事業者が製作したもの
- 明らかに個人的な性質を有するもの
- その性質上、返送することができないもの
- 急速に劣化または陳腐化するおそれのあるもの
- 事業者が影響を及ぼすことのできない金融市場の変動に価格が左右されるもの
- 個別の新聞および雑誌
- 消費者が封印を破った音声・映像記録およびコンピュータソフトウェア
- 消費者が封印を破った衛生用品
- 撤回権の除外は、次のサービスについてのみ可能です。
- 特定の日または特定の期間に提供される宿泊、輸送、飲食業または余暇活動に関するもの
- 熟慮期間が満了する前に、消費者の明示的な同意を得て提供が開始されたもの
- 賭け事および宝くじに関するもの
第9条 – 価格
- オファーに記載された有効期間中、提供される商品および/またはサービスの価格は、付加価値税率の変更に伴う価格変更を除き、引き上げられません。
- 前項にかかわらず、事業者は、価格が金融市場の変動に左右され、かつ事業者が影響を及ぼすことのできない商品またはサービスを、変動価格で提供することができます。変動に左右されること、および記載された価格が目安価格であることは、オファーに明記されます。
- 契約成立後3か月以内の値上げは、法令または法規定に起因する場合にのみ認められます。
- 契約成立後3か月を経過した後の値上げは、事業者がこれを約定しており、かつ次のいずれかに該当する場合にのみ認められます。
- 法令または法規定に起因するものであること、または
- 消費者が、値上げが効力を生じる日をもって契約を解約する権限を有すること
- 商品またはサービスのオファーに記載された価格は、付加価値税込みです。
- すべての価格は、印刷上の誤りおよび誤植がある場合を留保します。印刷上の誤りおよび誤植の結果について、責任は負いません。印刷上の誤りおよび誤植があった場合、事業者は誤った価格で商品を引き渡す義務を負いません。
第10条 – 適合性および保証
- 事業者は、商品および/またはサービスが、契約、オファーに記載された仕様、堅牢性および/または有用性に関する合理的な要求、ならびに契約成立日に存在する法律上の規定および/または行政上の規則に適合することを保証します。合意がある場合、事業者は、商品が通常の使用以外の使用にも適していることを保証します。
- 事業者、製造者または輸入者が提供する保証は、消費者が契約に基づき事業者に対して主張することができる法律上の権利および請求を何ら損なうものではありません。
- 欠陥または誤って納入された商品は、引渡し後2か月以内に書面で事業者に通知しなければなりません。商品の返送は、元の包装で、かつ新品の状態で行わなければなりません。
- 事業者の保証期間は、メーカーの保証期間と一致します。ただし、事業者は、消費者による個々の用途に対する商品の最終的な適合性について、また商品の使用または適用に関する助言について、一切責任を負いません。
- 次の場合、保証は適用されません。
- 消費者が納入された商品を自ら修理および/もしくは加工した場合、または第三者に修理および/もしくは加工させた場合
- 納入された商品が異常な状況にさらされた場合、その他不注意に取り扱われた場合、または事業者の指示および/もしくは包装上の指示に反して取り扱われた場合
- 不具合の全部または一部が、使用される材料の性質または品質に関して政府が定めた、または今後定める規則の結果である場合
第11条 – 引渡しおよび履行
- 事業者は、商品の注文の受領および履行、ならびにサービス提供の申込みの審査にあたり、最大限の注意を払います。
- 引渡場所は、消費者が会社に通知した住所とします。
- 本条第4項に定める事項を考慮のうえ、会社は、承諾した注文を迅速に、遅くとも30日以内に履行します。ただし、消費者がより長い引渡期間に同意した場合を除きます。配達が遅延する場合、または注文を履行できない、もしくは一部しか履行できない場合、消費者は注文後30日以内にその旨の通知を受けます。この場合、消費者は費用を負担することなく契約を解除する権利を有します。消費者は損害賠償を請求する権利を有しません。
- すべての引渡期間は目安です。記載された期間から、消費者はいかなる権利も導き出すことはできません。期間の超過は、消費者に損害賠償を請求する権利を与えるものではありません。
- 本条第3項に基づく解除の場合、事業者は、消費者が支払った金額をできる限り速やかに、遅くとも解除後14日以内に返金します。
- 注文された商品の引渡しが不可能であることが判明した場合、事業者は代替品を提供するよう努めます。遅くとも配達時に、代替品が納入されることが明確かつ分かりやすい方法で通知されます。代替品については、撤回権を除外することはできません。返送が生じた場合の費用は事業者の負担とします。
- 商品の損傷および/または紛失の危険は、別段の明示的な合意がない限り、消費者または事前に指定され事業者に通知された代理人に配達される時点まで、事業者が負います。
第12条 – 継続取引:期間、解約および延長
解約
- 消費者は、期間の定めなく締結され、商品(電気を含む)またはサービスの定期的な提供を目的とする契約を、そのために合意された解約規則および最長1か月の解約予告期間を遵守して、いつでも解約することができます。
- 消費者は、期間を定めて締結され、商品(電気を含む)またはサービスの定期的な提供を目的とする契約を、そのために合意された解約規則および最長1か月の解約予告期間を遵守して、定められた期間の終了時をもっていつでも解約することができます。
- 消費者は、前各項に定める契約を、
- いつでも解約することができ、特定の時点または特定の期間における解約に制限されることはありません。
- 少なくとも、自らが契約を締結したのと同じ方法で解約することができます。
- 常に、事業者が自己のために約定したのと同じ解約予告期間で解約することができます。
延長
- 期間を定めて締結され、商品(電気を含む)またはサービスの定期的な提供を目的とする契約は、一定の期間について黙示的に延長または更新することはできません。
- 前項にかかわらず、期間を定めて締結され、日刊紙、ニュース紙、週刊紙および雑誌の定期的な提供を目的とする契約は、消費者が延長期間の終了時をもって最長1か月の解約予告期間でこの延長された契約を解約できる場合に限り、最長3か月の一定期間について黙示的に延長することができます。
- 期間を定めて締結され、商品またはサービスの定期的な提供を目的とする契約は、消費者が最長1か月の解約予告期間でいつでも解約できる場合に限り、期間の定めなく黙示的に延長することができます。契約が日刊紙、ニュース紙、週刊紙および雑誌を定期的に、ただし月1回未満の頻度で提供することを目的とする場合、解約予告期間は最長3か月とします。
- 日刊紙、ニュース紙、週刊紙および雑誌を試読のために定期的に提供する期間限定の契約(お試し購読または紹介購読)は、黙示的に継続されることはなく、お試し期間または紹介期間の終了後に自動的に終了します。
期間
- 契約の期間が1年を超える場合、消費者は1年経過後、最長1か月の解約予告期間でいつでも契約を解約することができます。ただし、合理性および公平性に照らして、合意された期間の終了前の解約が認められない場合を除きます。
第13条 – 支払い
- 別段の合意がない限り、消費者が支払うべき金額は、第6条第1項に定める熟慮期間の開始後7営業日以内に支払われなければなりません。サービス提供契約の場合、この期間は、消費者が契約の確認を受領した後に開始します。
- 消費者は、提供または記載された支払情報に誤りがある場合、遅滞なく事業者に通知する義務を負います。
- 消費者が支払いを怠った場合、事業者は、法律上の制限を留保して、事前に消費者に通知した合理的な費用を請求する権利を有します。
第14条 – 苦情処理
- 事業者は、十分に周知された苦情処理手続を有し、この苦情処理手続に従って苦情を処理します。
- 契約の履行に関する苦情は、消費者が欠陥を発見した後2か月以内に、完全かつ明確に記述して事業者に提出しなければなりません。
- 事業者に提出された苦情には、受領日から起算して14日以内に回答します。苦情の処理により長い時間を要することが予見される場合、事業者は14日の期間内に、受領の通知および消費者がより詳細な回答を期待できる時期の目安をもって回答します。
- 苦情が相互の協議により解決できない場合、紛争解決制度の対象となる紛争が生じます。
- 苦情がある場合、消費者はまず事業者に申し出るものとします。ウェブショップがStichting WebwinkelKeurに加盟しており、相互の協議により解決できない苦情がある場合、消費者はStichting WebwinkelKeur(www.webwinkelkeur.nl)に申し出るものとし、同財団が無償で仲介を行います。このウェブショップが有効な会員資格を有しているかどうかは、https://www.webwinkelkeur.nl/ledenlijst/でご確認ください。それでもなお解決に至らない場合、消費者は、Stichting WebwinkelKeurが設置する独立の紛争委員会に苦情の処理を求めることができます。その裁定は拘束力を有し、事業者および消費者の双方がこの拘束力のある裁定に同意します。この紛争委員会に紛争を付託するには費用がかかり、消費者が当該委員会に支払わなければなりません。また、欧州ODRプラットフォーム(http://ec.europa.eu/odr)を通じて苦情を申し立てることもできます。
- 苦情は、事業者が書面で別段の通知をしない限り、事業者の義務を停止させるものではありません。
- 事業者が苦情に理由があると認めた場合、事業者はその選択により、納入された商品を無償で交換または修理します。
第15条 – 紛争
- 本一般取引条件が適用される事業者と消費者との間の契約には、オランダ法のみが適用されます。消費者が外国に居住している場合も同様です。
- ウィーン売買条約は適用されません。
第16条 – 追加規定または異なる規定
追加の規定または本一般取引条件と異なる規定は、消費者の不利益となるものであってはならず、書面で、または消費者が耐久性のあるデータ媒体にアクセスしやすい方法で保存できる形で記録されなければなりません。